(古谷やすひこ横浜市議のブログから転載しました)

今日は、県の浴場組合の役員の方と参院予定者の、はたの君枝さん、大山県議予定者（港北）、宇都宮県委員会副委員長とともに懇談。

いま県で議論されている「緊急財政対策」の関連で、銭湯に出されている補助金「公衆浴場対策費」が削減され用途していることに対して、浴場組合の皆さんは「補助金カットはやめて」と要望されて、先日の県議会で出された陳情が議会では採択されました。
浴場組合の役員さんは、「いま全国で３５００軒しか銭湯はない。利用者も圧倒的に高齢者が多い。経営努力はいろいろやっているが本当に苦しい経営状態。銭湯の料金は、物価統制令のもと料金審議会で議論され、決められる公的な料金です。それだけ、公としての役割を担っているということです。それに消費税なんか上げられたら本当に廃業も考えなければならない。なんとか、考えられることは全てやって、補助金存続を求めていきたい」とのこと。
私たちからは、ともかく県はこれから次々と見直しをして、声を出さないところは補助金カットされる恐れがある、どんな方法でも声を上げ続けることが大事なので、私たちで出来ることがあれば一緒にやりますよ、とお話。