日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は６日までに、主要な大企業が抱える内部留保２６７兆円（全労連･労働総研調べ)を活用すれば、大幅な雇用増、月１万円の賃上げが可能だとする試算を発表しました。（１月７日付赤旗より転載）

「２０１３年国民春闘白書」（学習の友社）に掲載された主要企業・連結内部留保一覧にもとづいて二つのケースで試算しました。一つは、内部留保の１％を活用した場合、雇用がどれだけ増えるか。もう一つは、非正規雇用を含む全労働者に月１万円の賃上げをするために内部留保を何％取り崩せばいいのかです。

１％で各社大幅雇用増

雇用増についてみると、内部留保の１％を活用した場合、主要企業１３２社のうち８１社でそれぞれ１０００人を超える雇用（年収が３００万円、１年間の雇用）が可能だとしています。このうちキヤノンやホンダなど８社では、それぞれ１万人以上の雇用が可能です。

トヨタ自動車の内部留保額は１４兆１６８４億円。この１％を活用すれば、４万７０００人の雇用が生まれます。大規模なリストラを実施しているパナソニックの内部留保額は３兆３０４３億円、ソニーは２兆６２４９億円で、この一部を取り崩せばリストラを回避できるとしています。

賃上げについてはどうでしょうか。

非正規雇用労働者数を明らかにしている９２社のうち、７８社で内部留保の３％未満を取り崩すと、正規雇用・非正規雇用を合わせて月１万円の賃上げが可能になるとしています。

トヨタ自動車の正規雇用労働者は３２万５０００人、非正規雇用労働者は７万５０００人。全員に月１万円の賃上げをするには、内部留保の０・４３％を取り崩すだけです。

日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。

国公労連は、内部留保の一部を社会的に還元し、雇用増、賃上げをすることは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）だとしています。