労働運動総合研究所（労働総研）は２９日までに、２０１３年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表しました。賃上げと働くルールの確立でこそ「デフレ不況」から脱却できる、と強調しています。

提言は、▽サービス残業の根絶▽有給休暇の完全取得▽週休２日制の完全実施―など働くルールの確立で新たに４２０・６万人の雇用が創出されると試算。これとあわせて、賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が３４・６兆円増加し、これによってＧＤＰ（国内総生産）が３０・４兆円拡大します。（表参照）

２０１１年の名目ＧＤＰが４７０兆円であるため、経済成長率が６・４７ポイント上昇するとしています。

経済成長により誘発される雇用創出は３１６万人で、働くルールの確立による４２０・６万人とあわせて７３６・６万人の雇用創出につながるとしています。

これに必要な原資は５６兆円。全企業が抱える内部留保４６０兆円の１２・２％を活用すればすむとしています。

巨額に膨れ上がった内部留保の源泉は、賃金削減と企業税（法人税、法人住民税など）減税によるものだと指摘しています。

賃金水準は９７年度をピークに低下。この９７年水準を維持した場合、９８～２０１１年度の間に労働者に対して１４４・３兆円の賃金が支払われるはずでした。一方、企業税を８９年の４０％（現在３０％）に維持したと試算すると、企業は９０～１１年度の間に１７３・８兆円も減税されたことになります。この賃金減額と企業減税額をあわせると、３１８・１兆円の利益を得たことになると指摘しています。

日本経済のマイナス成長の直接・最大の原因は、賃金低下を主因とする内需の縮小にあると指摘。「デフレ不況」を打開するには、(1)外需依存から内需充実型に転換する(2)そのカギは、企業経営を国民生活重視の方向に転換する(3)そのためには内部留保を社会的に還元・活用することが有効だ―と提言しています。