安保条約の害悪は明白、爆音被害の賠償金の不払い問題について

                                                    2012年12月3日

                                                      日本共産党神奈川県委員会副委員長

                                                                    元参議院議員 はたの君枝

報道によれば、米軍機などの騒音被害を理由に原告住民への損害賠償を国に命じた全国12の訴訟の判決確定で、日米地位協定に基づき米側が賠償金を負担しなければならないのに支払いを拒否している金額が100億円以上となる可能性が高いことがわかりました。

日米地位協定第18条5項では米軍が損害を与えた民間人への賠償について、米側にのみ責任がある場合には賠償額の75％を米国、25％を日本が負担し、双方に責任があるときはそれぞれ50％を負担すると定めています。米側は自らが押し付けた地位協定すら守ろうとしないのです。こんな身勝手なことは許せません。防衛省は米側の負担について「地位協定に基づいて交渉しているが、協議の詳細については米政府との信頼関係が損なわれる」との理由で明らかにしていません。

国民との信頼関係よりもアメリカとの信頼関係を優先する日本政府の態度は、独立国として恥ずべきものと言うほかありません。戦後60年以上、日本はこの日米安保条約に縛られ、日本国憲法の掲げる平和国家への歩みを歪められてきました。そのもとで米兵犯罪が頻発し、命さえ奪われる事件さえ何度となく経験しました。今や日米安保条約は日本社会の発展を妨げる障害物であることは明らかです。日米安保条約をなくし、日本国憲法が生かされる政治の実現にむけてご一緒に力を合わせましょう。