日本共産党神奈川県委員会と川崎南部、川崎中部の両地区委員会は２７日、石油コンビナート災害を考えるシンポジュームを開きました。

東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直氏、くらしの安全安心サポーター理事長の中村八郎氏、党県委員会副政策委員長の梅枝裕一氏が、パネリストとして報告しました。平田氏は南関東でマグニチュード７、８級の大地震が繰り返し起きたし、大地震はより起きやすくなっているとして、「地震に対する備えを一刻も早く進める必要がある」と訴えました。

中村氏は、石油コンビナートについて、大地震や津波の襲来を前提とした安全対策が不十分だと指摘。土地利用の転換、液状化防止対策、現実的な避難計画の策定などの方向性を示しました。

梅枝氏は、党県委員会の提言に基づき、労働者・住民が参加する安全総点検会議の設置、護岸や構造物の耐震化と津波対策の実施、コンビナートの専門の災害対策本部設置―などを行う必要性を訴えました。

はたの君枝衆院比例南関東ブロック予定者、中野としひろ１０区予定者があいさつ。はたの氏は「東日本大震災の教訓を忘れず、皆さんの声を国政に届ける為に頑張りたい」と訴えました。