ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（１０月２９日付赤旗より転載しました）

「解雇４要件」逃れの手法　「業績不良」の証拠も示さず

「解雇の前兆は何もなかった」　日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。

（写真）日本ＩＢＭの本社前でリストラに抗議宣伝するＪＭＩＵの組合員ら＝10月18日、東京都内

書面読み上げ

　９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。

　おもむろに、書面を読み上げ始めます。

　「貴殿は、業績が低い状態が続いており…」

　解雇通告らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」といっても、そのまま読み続けました。

　渡された書面をあわてて目で追うと、解雇理由は男性が業績不良だからというものでした。

　▽解雇予告手当だけ支払い、８日後の２６日付で解雇する▽ただし、２日後の２０日までに自主退職すれば退職加算金を用意する（金額は書面に明示しない）―。

　「（今日の）終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日から出社禁止だ」

　すでに午後５時２０分をまわっています。終業時刻の５時３６分まで、あと約１５分です。

　同僚がまだ仕事を続けるなか、上司の監視をうけながら、私物の整理をさせられました。「まるで、犯罪者のような扱いです。同僚にあいさつすらさせてもらえなかった」

　このとき以来、一歩も職場に入れません。

　親しい同僚には、後日メールであいさつを送りましたが、無視されました。のちに同僚のひとりから､｢かかわったら、危ないと思って、メールは削除した」と打ち明けられました。

　男性は「これまで、会社のためを思って、社内にいる請負労働者の扱いが派遣法違反の『偽装請負』になる可能性があることを進言したり、改善を求めてきた。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形の解雇をされるのかとぼう然とした」と語ります。

２００人が退職に

　日本ＩＢＭは、まず７月にＪＭＩＵ組合員１人に対し、「実験的」にロックアウト解雇を行い、若干の修正を加えて９～１０月に大量の解雇通告を行いました。

　なかには、７月の解雇事例をひきあいに出し、「解雇通告が出る前に自主退職しろ」と退職強要を受けた人もいます。組合に寄せられた情報では９月に２００人が退職に追い込まれています。

　男性は解雇通告を受けた後、ＪＭＩＵへ相談し、「解雇を通告しながら、書面で白々しく『雇用契約を円満に終了したい』と自主退職を勧めるなんて、腹立たしい。辞職はしません」と加入を決意。同様に解雇された３人が原告となり、１０月１５日、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しました。

　労働者に有無を言わせず職場から締め出す「ロックアウト解雇」。男性（４０）は「最初、解雇への怒りより、自分の身に何が起こったか理解できなかった」と振り返ります。

　別の労働者は、解雇通告を受けている途中で意識がもうろうとして倒れました。しかし、会社側は救急車を呼ばず、タクシーで病院に運びました。その労働者が私物を取りに戻っても、入館証が使用不能となっており、警備員に制止されて職場に入れませんでした。

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は「ロックアウトするのは、労働者に考える暇を与えず、『解雇されるくらいなら、自主退職しよう』と追い込む手法でしょう。会社側の解雇理由とする『業績不良』が事実に反するという証拠集めを労働者にさせないということです」と語ります。

毎月100人ペース

　ＪＭＩＵによれば、日本ＩＢＭは現在の従業員１万４０００人（組合推計）を３年間で１万人にまで削減する計画で、毎月１００人以上のペースで退職させています。

　会社都合で労働者を解雇する場合、企業の自由勝手を制限する「整理解雇の４要件」という判例法理があります。

　(1)経営が立ち行かないほど人員削減の必要性があるか(2)ワークシェアリング（仕事の分かち合い）や一時帰休など解雇回避努力が尽くされたか(3)解雇対象とする人選基準が客観的、合理的か(4)労働組合や労働者に対し説明し合意を得る努力を尽くしたか―です。

　日本ＩＢＭは毎年１０００億円近い経常利益をあげており、人員削減に経営上の必要性は認められません。

　男性の解雇通知書には、解雇理由をこう書いています。

　「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は様々（さまざま）な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」

　あくまで、労働者個人に責任がある解雇だと主張し、「整理解雇の４要件」を逃れようとしているのです。

　しかし、組合側が団体交渉で「業績不良」や会社が提供したという「改善機会」について説明を求めても、会社側は具体的事実を何ら回答できません。

解雇無効の判決

　労働者の「業績不良」を理由とした同様の解雇は、通信社ブルームバーグの記者に対しても行われましたが、東京地裁は今月、解雇無効の判決を出しています。しかもブルームバーグの場合、わざと実現不可能なノルマを労働者に押し付け、業績不良の「証拠」づくりをしましたが、日本ＩＢＭは「証拠」を示すこともしていません。

　大岡さんは「日本ＩＢＭのリストラ手法が流行したら、大変だ」と危惧しています。

　「現在、電機大手企業で面談を繰り返して労働者を精神疾患や自殺寸前まで追い詰める退職強要が問題となっています。これは、日本ＩＢＭで４年前に行われた手法なんです」

　これまでも、日本ＩＢＭは経営者が「リストラの毒見役」と公言し、新たなリストラ手法を考案しては自社の労働者を実験台にしてきました。

　「日本を『解雇自由』社会にはさせない」。ＪＭＩＵは、正社員のリストラにも非正規労働者の「非正規切り」にも反対してたたかってきました。今回のロックアウト解雇に対しても解雇撤回をかちとるため、全労働者に連帯を呼びかけています。