日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）が「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の組合員３人が１５日、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴しました。（16日付赤旗より転載）

原告の３人は４０～５０代で営業支援や技術職に従事していました。７～９月、終業間際に呼び出され、解雇通告を受け、社外に追い出されました。

原告とＪＭＩＵは、団体交渉などで業績不良の具体的事実の説明を求めたものの、会社側が説明を拒絶しているといいます。

ＪＭＩＵによると、日本ＩＢＭは推定１万４０００人の従業員を３年間で１万人に削減する計画です。９月には約２００人が「自主退職しなければ解雇する」と退職に追い込まれました。

経営の都合による解雇には、「整理解雇の４要件」という判例法理があり、経営上の必要性、解雇回避の努力などが厳しくチェックされます。日本ＩＢＭの手法は、労働者個人に責任を押しつけ、判例法理を逃れようとしたものです。

提訴後の会見でＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の杉野憲作書記長は、「ＩＢＭは毎年１０００億円の経常利益をあげており、解雇に経営上の理由はない」と強調。原告の男性（４０）は、「あまりに不透明な解雇だ。労働者の権利を守るため、提訴に踏み切った」と力を込めました。