日本共産党神奈川県委員会と田村智子参議院議員、はたの君枝衆院比例南関東ブロック予定者、志位和夫衆議院議員秘書等は１９日、県生活協同組合連合会の丸山善弘専務理事と懇談しました。

丸山氏は、県内４７％の世帯が生協を利用していると紹介。「生協組合員からの願いは県政、国政に対しての願いでもあると思う」として、食の安心・安全、消費者行政、大規模災害対策、エネルギーなど７項目を要望しました。

食の安心・安全について丸山氏は、原発事故で県特産の「足柄茶」も大きな被害を受けたと説明し「大量消費社会を維持する事が本当にいいことなのか。原発についても考えどころではないか」と強調しました。

エネルギー問題については「神奈川県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例の制定を求める請願」提出に向けて署名を集めていると説明し、「ぜひ協力してほしい」と訴えました。はたの氏と県委員会は協力を表明しました。

田村氏は、消費者行政の充実・強化について、事故原因を究明し再発を防止する為の調査委員会の設置を盛り込んだ消費者安全法改正案が衆院で可決したと報告。丸山氏は「画期的」と応じ、実効性を高める事へ期待を寄せました。