電機産業の大企業を中心に１２万人規模のリストラが実施されているもとで、日本共産党の田村智子参院議員と電機・情報ユニオンの組合員は１２日、退職強要をやめるよう強力に指導することを求めて、参院議員会館で厚生労働省に要請しました。

田村議員は８月２７日の決算委員会で、ＮＥＣなどの違法な退職強要の実態をとりあげ、調査、指導するよう追及。小宮山洋子厚労相は、ＮＥＣの例について「出向いて調査し、必要な指導をすることが必要」だと答弁していました。

応対した厚労省の担当者は、「一般に国会で論議があった場合は速やかに調査して対応している」と答え、ＮＥＣに出向いたことを事実上認めました。

要請で、電機・情報ユニオンの森英一書記長は、「ＮＥＣでは、いまだに退職に応じない者に人権侵害の嫌がらせがされている。本社では自殺者も出ている。指導すべきだ」と語りました。

５７００人の早期退職を募集しているルネサスエレクトロニクスで働く組合員は、「いま毎日、退職強要が行われている。産休中の社員には、募集規模が達しなかった場合、『指名解雇になりうるかもしれない』とメールを送っている」と話しました。

田村議員は、「厚労省は、何が法令違反か、周知徹底ができるはずだ。退職強要が繰り返されないよう対策を講じるべきだ」と求めました。

担当者は、「知恵を絞って周知徹底など、全力をつくしたい」とのべました。(９月１３日付赤旗より転載)