神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に米原子力空母ジョージ・ワシントン(原子炉2基)が配備されてまもなく4年となる9日、原子力空母の母港化に反対する集会が市内で開かれました。安保破棄中央実行委員会、県闘争本部などが主催し、県内外から2500人が集いました。
集会後、参加者はヒマワリの造花や、傘などを手にデモ行進しました。
神奈川土建茅ケ崎寒川支部の女性(58)は「子どもたちの未来に希望を持てるようにしたい」と夫と息子、孫と参加しました。
主催者あいさつで全労連の小田川義和事務局長は、オスプレイ配備反対の沖縄県民大会への連帯を表明。地震や津波で原子力空母の原子炉事故が起きる可能性を指摘し「ジョージ・ワシントンは今すぐ出て行け」と訴えました。
自由法曹団沖縄支部事務局長の仲山忠克弁護士は「レッドカードはオスプレイだけでなく、ジョージ・ワシントンや米軍基地にも突きつけよう」と訴え、米空母乗員に妻を殺された山崎正則さんは、米兵犯罪や原子力空母の油漏れ事故を批判しました。
日本共産党の井上哲士参院議員は、原子力空母母港化もオスプレイ配備も日本を米軍の訓練・出撃基地にしようとするもので、根っこに日米安保条約があると指摘。「安保を問う国民的議論を」と呼びかけました。はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者も参加しました。
笠間城治郎・綾瀬市長がメッセージを寄せました。