山梨地方最低賃金審議会が答申で県内の最低賃金を、時間給で５円引き上げるとした事を受けて、山梨県労働組合総連合（横内雅光議長）は２０日、山口晃山梨労働局長あてに、答申に対する異議申し出を行いました。

山梨県の最低賃金は現行６９０円（時給）で、答申通りならば６９５円となります。この額は、全国平均７４４円より４９円下回るものです。

申し出は、山梨県労の清水豊事務局長ら３人が山梨労働局を訪ねて行いました。

清水氏らは、今回の改定では実態として生活保護基準を下回り、関東近県や首都圏との格差がさらに広がるなどと指摘。「神奈川県や東京都との賃金格差は月額２万３千円以上（月１５０時間勤務で試算）に広がる」「地域間格差の是正のためには、全国一律最低賃金制度の確立が望まれる」として「今回の改定でもその立場であたり、全国平均並みの改定を」と要請しました。

申し出に対して、応対した山梨労働局の新井博之労働基準部長は「生活保護との比較、関東近県との差など異議の内容はごもっともな指摘です。（再協議を）諮問します」と答えました。