神奈川県座間市の日本共産党市委員会と、市議団が行った市民アンケートの回答が６００通を超えました。第１次まとめ（６００通）では、６３％が暮らしが「苦しくなった」と答え、その原因（複数回答）で多かったのは「税金・国保税等公的負担が増えた」（１９３人）、「賃金等の収入減」（１３０人）、「医療費支出が増えた」（１２５人）でした。

「市に力を入れて欲しい事」（複数回答）では「米軍ジェット機の爆音解消」（３０５人）、「税・公共料金の負担軽減」（２８８人）の順。爆音については、多くの市民が「うるささに気が狂いそうになります」「夜９時を過ぎても飛行機の音がうるさくて、子どもたちがなかなか寝付けません」などと、アンケートに書いています。

今年は、原発再稼働についても質問し、５８２人が回答。「自然エネルギーへの切り替えを進め、原発はなくしていく」が４０４人で７０％を占め、「安全性を厳しく再点検したうえで原発は稼働させる」は１０５人で１８％でした。アンケートには「大飯原発再起動（稼働）に反対してくれた大飯町の共産党議員、素晴らしい勇気です」との記述も有りました。

日本共産党に対して「弱者の対応で評価している。今後も頑張ってほしい」「国民目線の政治を貫いていただく事を希望します」等の激励が寄せられています。

党市議団はアンケート結果をもとに遠藤三紀夫市長に要請します。

中沢くにお市議団長は「市民の皆さんの声をしっかりと市政に届け、米軍機の爆音解消等、要求実現の為に全力を挙げたい」と話しています。

市民の声受け止めて！ 座間市長に党市議団要望

党市議団と星野くみ子市議候補、党北部地区委員会の藤原正明委員長は、市議団と市委員会が行った市民アンケートの第１次まとめ（６００通分）を、遠藤三紀夫市長に要請しました。

中沢くにお市議団長は、６３％が「生活が苦しくなった」と答え、その理由では「税金・国保税など公的負担が増えた」が最多だったと報告しました。米軍ジェット機爆音の解消、介護保険料や医療費などの負担軽減の要望が多いと説明し、市民の願いを受け止め、市政に積極的に生かすよう求めました。

遠藤市長と小俣博副市長、特定政策推進室の今福弘室長が対応。遠藤市長は、うなずきながら「参考になります」と答えました。

小俣副市長は「年金暮らしの人がどう思っているのか、はっきりわかった気がする」と評価しました。

市都市部と市民部には、道路の補修や防犯灯の設置など合計１８１点を要請しました。

都市部の関田好光部長、市民部の山本隆和次長ら７人が要請項目の調査結果を報告。引き続き対応の検討を進め、必要に応じて神奈川県や警察などへも要請すると述べました。

９月２日（日）日本共産党演説会（１９時～ハーモニーホール）

田村智子参議院議員、はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者、宮応かつゆき１３区予定者、中沢くにお市会議員、もりや浩一市会議員、星野くみ子党しらし・福祉相談員等が演説します。