神奈川県の党福祉保育労働者後援会は１４日、田村智子参議院議員をを招きつどいを開きました。

田村氏は参議院で審議入りした「社会保障制度改革推進法案」と「子ども・子育て新システム」関連法案について話しました。社会保障の基本は自助・共助・公助だとして社会保障を解体する「推進法案」と、国と自治体の責任をわきに置く「新システム」の問題点を指摘し「廃案に追い込むしかない」と強調しました。

講演後、社会福祉の財源について問われた田村氏は「低所得者ほど負担が重くなるなど、消費税は、ふさわしくない」と述べ、大企業や富裕層に応分の負担を求める等、消費税増税に頼らなくとも社会保障を充実する改革ビジョンを説明しました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者、もとはし佳世衆院神奈川３区予定者も参加しました。

はたの氏は、労働環境の改善や公的分野の雇用増などで、県内４０万人分の雇用が生み出せる事を説明。「力合わせて、ルールある日本社会をつくっていこう」と訴えました。

もとはし氏は自立・自助・共助を強調する福祉のビジネス化を止めるために頑張りたいと決意を述べました。