神奈川臨調は５月の会議で、警察と学校を除く県有施設を３年以内に原則全廃の方向で検討する、市町村や各団体への県独自の補助金を一時凍結し見直す・・などの意見を出しました。７月の中間報告で黒岩祐治知事に正式に提案します。

　黒岩知事は６月１９日の県議会本会議で、神奈川臨調の意見について「県当局の検討では導き出すことができないダイナミックなものであり、本県の財政状況の厳しさを反映した明確なメッセージを出していただいた」と評価しています。

　抗議行動には２０団体、５０人が参加。日本共産党の大山菜々子港北区教育・スポーツ対策室長も参加しました。

　神奈川労連の水谷正人議長は、福祉への補助金をなくして福祉施設を後退させることは、「いのち輝くマグネット神奈川」とした黒岩知事の公約から見ても正反対のやり方だと指摘。「県民のための県政にすべきです」と訴えました。

　参加者は、県議会各会派をまわり、知事に対して県民への説明責任を果たし、県民や議会を無視して強行することがないよう働きかけて欲しいと求めました。

　この問題で６月２４日、横須賀市で行われた日本共産党演説会で、はたの君枝南関東ブロック比例予定者は次のように述べこの動きを厳しく批判しました。

　『国の政治がひどい時に、大阪維新のような、暮らしも民主主義と平和も壊すような、橋本市長のような動きがございます。それと同じような動きがこの神奈川県でも、福祉も医療も教育も県民生活もバッサリと大なたをふるおうという動きが生まれています。１つは３年以内に警察と学校施設除いた県の施設、出先機関を全てなくす（横須賀市、三浦市に関わる施設を示し）、もう１つは１９６８年以前から、革新県政時代含めて県独自の補助金を作ってきましたが、それを全部なくしてしまおうというのが上がっているんです。（例えばとして具体例を示しながら）こんな小さなところまでカットの対象にしようとしているんです。

　こんなことは許せないのではないでしようか。私は国政ですから県議の代わりはできませんが、だから県会議員も市会議員も頑張っていただくんですけれども、この出処というのは国の政治なんですね。自民も民主も本当にひどい政治をやっていて、この神奈川臨調をすすめている座長は前の総務大臣で自民党政権時の大臣です。そしてその中に入っている委員の１人が日産自動車の特別顧問、この横須賀でもリストラを進めようとしている県の経営者協会の会長が入っているんですね。結局大企業が自分たちの税金を負けてもらおう、自分たちの負担は下げてもらおう、その為に県民に出す予算をバッサリ削ろうという話なのです。消費税の問題もこの県の動きも根っこにあるのは財界にものが言えない政治ではありませんか』と述べました。