東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故調査委員会（社内事故調）の最終報告書を公表しました。事故は想定外の津波が原因だったと自らの責任を回避する一方、他機関からの指摘に対する言い訳と自己弁護に終始しています。

報告書の作成に当たり現場作業員など６００人から聞き取りをしたといい、本文３５０ページ余。

政府の事故調査・検証委員会が、昨年３月の事故時に１号機で原子炉を冷却する非常用復水器が機能喪失したのは現場の対応が問題だったと指摘した点について、「プラント状態を踏まえた対応が行われていた」などと反論。海水注入が遅れたと指摘されている問題では、「官邸派遣者からの連絡により本店対策本部はやむを得ず中断の判断を行っている｣と述べて､｢現場を混乱させた事例」と官邸の対応を批判しています。

また、清水正孝社長（当時）が首相官邸に、同原発からの撤退を申し入れたとされる問題について、「作業に必要なものは残って対応に当たる前提であり、全面撤退しようとしていたものではない」と否定しています。

報告書が、１～３号機の原子炉内部の調査は限定的としている点について、調査委員長の山崎雅男副社長は「炉の中がわかるわけがなく、現時点で調べられる範囲で調査した」と述べました。

質問している はたの議員（当時）

  はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者は「私は１９９８年7月から２００４年7月までの６年間、参議院議員として一貫して文教科学委員会に所属、また国民生活・経済に関する調査会で、『子どもと教育の問題』をとりあげてきました。本会議や予算委員をはじめ１２７回におよぶ質問をしてきました。

１９９９年、東海村の核燃料加工施設で臨界事故がおき、７００名に近い被爆者とともに２名の死亡者がでました。２０００年、私は本会議代表質問にたち『原子力安全神話の一掃、規制と推進の分離、プルトニュウム循環方式から撤退』をせまったのです。今に通ずる先駆的提案―政府がまともに対応していたらと思われてならない質問です。

今回の東京電力の事故調査委員会最終報告書発表に際し、その無責任さに怒りを感ずると同時に子どもたちを放射能から守るのは政治の大切な役割との思いを強くしました」と述べています。