日本共産党横浜学童保育後援会は６日、学童保育の未来を考えるつどいを開きました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者が講演し、「子ども・子育て新システム」について、国の財政措置は包括的で学童保育への充当が保証されない等の問題点を指摘しました。

また、消費税について「貧しい人に一番重くのしかかる、不公平な税だ」と説明し、消費税増税に頼らなくても、社会保障と財政の立て直しができる事を、党の「提言」にもとづいて示しました。

白井正子市議が市政報告をしました。民間参入が進む保育園では突然の閉鎖などの問題が起きていると指摘して「新システムを許してはいけない」と述べました。

参加した女性指導員は、児童数で金額が決まる現在の助成制度では安定した運営が出来ないと話し「定年まで指導員を続けたいけど、２０年後に学童はあるのか保証がない」と訴えました。