日本共産党の田村智子参院議員は５月２９日、千葉県内で、パナソニックや東芝、日立などが強行したリストラに関する実態と地域経済への影響などを調査しました。
２００８年のリーマンーショック以降、県内では、大企業の工場閉鎖や撤退が相次ぎ、転勤や退職を迫られる労働者が急増しています。

千葉県庁を訪れた田村氏は、県側から企業撤退の経過を聞き取りました。はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者と丸山慎一県議が同席しました。

県側は、閉鎖されたパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場（茂原市、旧ＩＰＳαテクノロジー）の立地補助のために補助金（総額２０億３０００万円）を支出しましたが、その経済波及効果の試算はしていなかったと説明。撤退については　「寝耳に水たった」と話しました。

田村氏は、自治体への相談もなく撤退を決めた企業の対応を批判するとともに「自治体も企業の撤退が地域経済に与える影響を把握するべきです」と指摘しました。

田村氏は茂原市内のハローワークも訪ね、党市議とともに、工場閉鎖に伴う影響を調査しました。その結果、清掃業やクリーニング業など工場出入り業者の収入減、失業保険受給者の倍増、市外への転出者の急増などが明らかになりました。

ハ口ーワーク茂原の熱田家喜所長は、現在Ｏ・４～Ｏ・５倍で推移する管内の有効求人倍率が「今後、Ｏ・２倍程度にまで下がる可能性がある」と指摘。田村氏に対し、需要増が見込まれる同ハローワークの人的・物的両面での体制強化を要望しました。