党浦安市議団は５月２９日、浦安市の住民と共に液状化対策について国に支援の充実を求める申し入れを平野達男・東日本大震災復興担当相あてに行いました。はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者、小松実県議、志位和夫衆院秘書の浜田文氏が同席しました。

東日本大震災で浦安市は市域の８５％が液状化する大きな被害を受けました。この間、被災者生活再建支援法に基づく住宅被害の判定基準が見直されたものの、多くの住民はいまだに地盤改良などを含む多額の復旧費用のために再建のめども立っていません。

出席した住民からは「家の傾きの修復の為６００万円から２０００万円もかかっている」などの切実な声が出されました。

申入れでは、★被災者生活再建支援法に基づく支給対象の拡大と支援金の上限引き上げ★被災自治体に財政支援する復興交付金について再液状化対策として柔軟に活用できるようにすること★液状化対策推進事業で宅地所有者の個人負担を軽減すること・・などを要求。元木市議は「復興のための財源をどう確保するかが引き続き大きな課題だ」と指摘。はたの氏も「住民負担の軽減、さらなる財政的支援が求められている」と訴えました。

応対した内閣府、復興庁、国土交通省、総務省の担当者は「慎重な検討が必要」などと答えました。