川崎市川崎区の川崎社会保険病院の存続を求める同病院支援対策会議は２４日、厚生労働省に対し、同病院の医療機能確保に責任を持つよう求めて申し入れをしました。日本共産党の佐野よしあき市議、田村智子参議院議員の秘書らが同席しました。

同病院については、ＲＦＯが１８日、競争入札を行い、医療法人社団葵会に６０億円で落札されました。

参加者は、売却に伴い医療機能が壊されていると指摘。「厚労省は医療機能確保に責任を負うべきだ」と主張し、★同病院を訪問して実態を把握して対策をとる事 ★住民、患者、職員を対象に説明会を開く事・・などを強く求めました。

佐野市議は、転院を繰り返す中で亡くなった人もいたと述べ「これは命に直結する問題。地域医療を守る為に具体的対策を直ちに取ってほしい」と訴えました。

（病院存続と地域医療確保求める署名を手渡す病院職員）

厚労省担当者は、、ＲＦＯと葵会の協議で医療機能や医療従事者の雇用を確保をすると説明し、次回の交渉時に具体策を報告するとしました。