党山梨県委員会は２３日、ＮＥＣが大量の希望退職者を募集しようとしているリストラ計画の問題で、山梨労働局に対し、計画見直しを指導する事等を求める要望書を提出しました。

要請には、はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者も参加。小越智子県議、うえむら道隆衆院山梨１区予定者とともに対策強化を求めました。

応対した総務部の羽嶋三男企画室長は「希望退職の強要があってはならない。解雇以外の方法がないか、検討が必要だ」と答えました。

はたの氏らは、ＮＥＣコンピューターテクノ甲府事業所では社員７００人の半数が退職の対象となっている事や、三井金属の子会社・三井金属アクトでも韮崎工場を閉鎖し、非正規社員約２００人の雇用を打ち切ろうとしている事を示し「ＮＥＣには内部留保が７３００億円もある。今回の計画は労働者に一方的に犠牲を押し付けるもので、撤回させるべきです」と指摘。★県当局とも連携し、企業に計画見直しを要請する ★退職の強要をさせないよう厳正に指導する ★大企業の横暴勝手な撤退や閉鎖、リストラ、解雇をやめさせるルール作りを進める・・事等を求めました。

同室長は「局長にもきちんと報告し、対応していきたい」と話しました。