衆院神奈川６区の党と後援会が１９日「日本経済を考えるシンポジウム」を開催しました。

立正大学の浦野広明客員教授、日本共産党の小池晃政策委員長をパネリストに迎え、かわじ民夫衆院神奈川６区予定者が司会を、はたの君枝南関東ブロック比例予定者がコーディネーターをつとめました。

千丸台連合商店会会長でパン屋店主の上田泰氏と、県民医連の堀内静夫会長がそれぞれ特別発言をしました。

浦野氏は、消費税増税関連法案は庶民負担増を強いる一方で、さらなる大企業減税を含んでいると説明。社会保障の確保には、憲法に照らして、所得税、法人税を中心とした健全な税制に交代させる事が求められていると強調しました。

小池氏は、会場からの「国の借金をどう返すか」との質問に、日本は国内総生産が伸びず、ＧＤＰに対する借金が多いと問題を指摘。原因は雇用破壊で消費を冷え込ませた事などにあるとして「こんなときに消費税増税とは愚の骨頂だ」と批判し、党の「提言」の経済改革をしてこそ「経済のまともな成長を実現し、財政危機打開の展望が開ける」と述べました。

コーディネーターとしてまとめに立ったはたの氏は次のように述べました。

『４人の方のお話で、消費税の増税がいかに無謀なものか、くらしも経済も財政もだめにする亡国の道であることが浮き彫りになったのではないでしょうか。お話にもありました、日本経団連は、消費税１０％を実行したら、次は毎年１％ずつ増税して、１９％まで引き上げろということですから、いま国会で審議されている消費税１０％への大増税は絶対許すわけにはいきません。消費税増税反対の一点での世論と共同をひろげて、廃案に追い込もうではありませんか。

また、消費税を増税しないで、社会保障の充実や財政・経済の再建をすすめるという日本共産党の提言の方向、こういう選択肢もあるんだということも、鮮明になったのではないでしょうか。

いま、「読売」「朝日」「毎日」などの全国紙は、系列のテレビ局といったいとなって消費税増税のキャンペーンを張っています。消費税増税に反対する国民の運動を励まし、消費税増税しないで社会保障も経済・財政も立て直す道を報道しているのは「しんぶん赤旗」だけです。是非、ご購読やお知り合いのご紹介をお願いします。

そして、一体改悪をどうするかを決めるのは国会だということも、今日のシンポジウムで改めてハッキリしました。そのためには、衆議院南関東ブロック比例代表の一人である私が、今度の総選挙で、志位和夫委員長とともに頑張らなくてはならないと、決意を新たにしたところです。

是非みなさん、日本共産党を強く大きくすることに、お力を貸してください。共産党に入党されていない方は、ぜひ党に入っていただいて、力を合わせましょう。よろしくお願いいたします。』

終了後、旭区の男性は「消費税増税反対に共感した」と入党を決意し「民主党も自民党も、消費税増税しか言わない。消費税は生活困窮者に重い負担です」と話していました。