神奈川県の日産自動車と日産車体で非正規切りされたJМＩＵ組合員５人が、同社などに直接雇用・正社員化、損害賠償を求めた裁判の口頭弁論が１５日、横浜地裁で開かれました。

裁判では、裁判長が人事異動で変わった為、これまでの主張を説明する更新弁論が行われました。

原告弁護団の藤田温久弁護士は、日産が雇用を維持する体力が十二分にあるのに先行的に人減らしを強行し役員は高額の報酬を得たと指摘。解雇制限法理を脱法する目的で契約形式を仮装した事は公序良俗に反すると主張しました。

また、財界の要請に従い労働者派遣法の規制緩和等を政府が進めた結果、労働者の賃金が減少し、ワーキングプァや「就活自殺」が増えている実態を浮き彫りにしました。

原告の岡田知明氏は、一生懸命に働けば正社員になれると頑張ってきたが、重い金属部品を持って移動する作業で足を痛め、労災申請を求めると派遣先を日産車体に変えさせられ、中途解雇されたと陳述。働くことによる生きがいをなくした苦しみを語りました。

日本共産党のはたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者が傍聴しました。