日本共産党神奈川県委員会と党県労働者後援会は１３日、雇用拡大と働くルールづくりを考えるシンポジウムを開きました。１１５人が参加しました。

神奈川労連の水谷正人議長は、フランス政府が日本国憲法にならって労働時間を規制し最低賃金法を決めたと紹介し「私たちの武器は憲法です。憲法が、職場、社会、議会の中心になるようにしていきたい」と語りました。

労働運動総合研究所の藤田宏事務局次長は、フランスとイギリスでは経済情勢に相応しい政策提起で国民の共感を得て、働くルールづくりを実現したと紹介。「日本でも労働者の戦いで労働時間を短縮させて雇用を増やし、経済危機を打開しよう」と訴えました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者は、党県委員会と共同で制作中の「雇用・労働提言」について解説し「皆さんの生の声を聞かせていただいて内容を充実させ、実現に力を合わせたい」と述べました。

日産非正規裁判弁護団の田井勝弁護士は、裁判のあり方について問題提起しました。

会場からは、日産、いすゞ、資生堂などの裁判の原告、大企業のリストラと闘う労働者、アルバイトの青年らが発言しました。

釘丸進衆院神奈川８区予定者、渡辺あき子同１２区予定者も参加しました。

はたの氏が提案した「雇用・労働提言」は、労働者の置かれている状況(低賃金、長時間超過密労働、メンタルヘルスの激増など)を告発。一方県内大企業の多くは利益の蓄積を増加させ、その内部留保は神奈川だけでも６８兆１８７０億円にもなっていると述べ、雇用・労働の分野でヨーロッパ並みのルールを確立する事、あわせて国や自治体の税金の使い方を変える事が必要と主張しました。

具体的には、①雇用安定、健康で文化的な生活が送れる賃金の保障など働くルールを確立する ②神奈川で４０万人の雇用創出・・働きがいのある人間的な仕事の場をつくる ③セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス、健康対策を強化する 事を提案しました。そして「日本共産党は、大企業に社会的責任をはたさせることを党綱領の中に明記している党です。この日本共産党が国政の場で躍進してこそ、労働者の願いが実現する展望が切り開けます。日本共産党はこの提言を実現する為に全力で奮闘するものです」と結びました。