神奈川県の日本共産党西相地区委員会と秦野市委員会は５日、小田原市で社会保障充実・財政危機打開を考えるつどいを開き、小池晃党政策委員長、はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者が訴えました。

小池氏は、財界言いなりに社会保障改悪と消費税率１０％をねらう野田政権の「一体改悪」を批判。「社会保障と経済の民主的な一体改革こそ、やらなければいけない仕事です。これを言えるのは、財界にしっかりモノが言える日本共産党です」と述べ、消費税増税に頼らず、社会保障を良くする改革と国民所得を増やす経済改革を同時並行で進める党の「提言」を説明しました。

ТPPへの参加をはじめ、米軍と自衛隊が海外で共同の軍事活動を行う「動的防衛協力」など「アメリカいいなり政治」にも言及。そのおおもとにある日米安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から解放され、日本が憲法９条を生かした平和の発信地になり、経済面での対米従属からも抜け出せると訴えました。

はたの氏は、県西部で生産された「足柄茶」から放射性セシウムが検出された問題で、党市町議とともに東電に要請した事を報告。「危険な原発再稼働を推し進める財界中心の政治から抜け出せば、原発無くし、自然と人間を大事にする政治に切り替える事が出来ます」と力を込めました。

つどいでは、会場から「大企業に増税すると、外国に出て行くのではないか」「政党助成金をなぜ受け取らないのか」等の質問が寄せられ、小池氏が丁寧に答えました。