日本共産党の神奈川、千葉、山梨の３県委員会は４月２６日、国会請願を行い、消費税増税反対署名などの署名を田村智子参議院議員と志位和夫委員長の浜田文秘書に手渡しました。請願には３県の小選挙区予定者７名を含む約２０人が参加しました。

提出した署名は「消費税の増税に反対する請願」３８８１人分、「原発からの撤退を求める署名」１２１８人分、「ТＰＰに反対する請願」４２４人分などです。

田村氏が国政報告を行い、消費税増税をめぐる民主党内の足並みの乱れを指摘。「今こそ国民の世論で国会を動かす時です。大いに対話を広げて世論を作っていきましょう」と呼びかけました。

署名や宣伝行動での経験交流では、植村道隆衆院山梨１区予定者が医療団体と行った懇談を紹介。「社会保障充実と財政危機打開の提言」に対して「いくつもの点で共感が広がっていくのが実感できた」と述べました。

さいとう和子衆院千葉４区予定者は、税負担に関して現役世代に引け目を感じているという高齢者の声を紹介し「消費税増税をめぐって世代間の対立を生むやり方は許せない」と力を込めました。

国会議員団南関東ブロック事務所では次回は６月１２日に行うと計画。「それまでに多くの署名を集めましょう」と呼びかけています。