4月10日、教員の「定額働かせ放題」を続ける公立教員給与特別措置法(給特法)改定案の衆院本会議質疑を傍聴。

日本共産党の田村貴昭議員は、34都道府県11政令市で4739人の教員未配置の実態をあげ、公立学校教員にも残業代制度を導入し、授業の量に見合って教員を増やすことが不可欠だと主張しました。