日本共産党川崎北部地区委員会は１８日、川崎市多摩区で、「日本経済を考えるシンポジゥム」を開きました。パネリストに立正大学客員教授の浦野広明氏と、小池晃党政策委員長を迎え、はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者がコーディネーターを務めました。ほりぐち望衆院神奈川９区予定者が司会をしました。

浦野氏は、消費税について「低所得者ほど高い負担を背負わされる」と指摘。憲法に沿った税制改革を行えば日本は福祉・人権大国になりうると語り「その事を政策で明らかにしたのが日本共産党。こういう政党が日本に存在する事が、私たちの力になる」と述べました。

小池氏は、党県委員会が作成・発行した、党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」ダイジェスト版を使って、税制・財政と社会保障の立て直しと共に、国民の所得を増やす抜本的な経済改革を行う必要性を強調しました。

野田民主党内閣がねらう消費税増税計画について「日本の経済はめちゃくちゃになり、財政も破綻する」と批判。「『提言』をしっかり掲げて、消費税増税は絶対許さない一点でのたたかいを大きく広げよう」と訴えました。

ＪＡ県中央会農政営農部の小澤茂副考査役と、県民医連の堀内静夫会長が特別発言をしました。