党山梨北杜市委員会は１１日、「ТＰＰでどうなる？農業・医療・地域経済」と題するシンポジウムを同市須玉町で開き、市農業委員会や市民ら１１０人が参加しました。

ＪＡ梨北代表理事組合長の堀川千秋氏と酪農家で同市長坂町文化協会会長の石倉朝太郎氏、山梨民医連事務局次長の小林直之氏、巨摩民商会長の一瀬正氏が、各分野へのТＰＰ参加の影響や問題点について報告。はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者がコーディネーターを務めました。

堀川氏は「ТＰＰ参加で田んぼや畑がどうなるかは、５０年前に木材が輸入自由化された山林を見ればわかる。昔は『山持ち御大尽』と言われたが、今は借金の担保にもならない」と述べ「参加断固阻止へ、皆さんと一緒に闘えることを期待しています」と話しました。

乳牛を育てて６０年近くになるという石倉氏は「ТＰＰで乳価が３分の１になったら酪農は成り立たない。政治の事は政治家にと思ってきたが、黙っていられなくなった」と語りました。

はたの氏は、野田首相が５月予定の日米首脳会談でТＰＰ正式参加を表明する可能性が伝わっている事を紹介し「国民的討論を広げ、参加ストップの運動に力を合わせましょう」と訴えました。