日本共産党神奈川県委員会と同後援会、同三浦半島地区委員会は４月８日、「首都圏直下大地震、空母・放射能を考える4・8シンポジウム」を横須賀市の、よこすか劇場で開き、1300人以上が参加しました。同市の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンについて、大地震による事故の危険性を明らかにしました。

２基の原子炉を搭載するＧＷは定期整備で毎年、横須賀に半年にわたってとどまり、放射性廃棄物を搬出しています。東京湾入口の同基地で事故が起これば、影響は首都圏全体に及びます。

シンポでは井坂しんや横須賀市議をコーディネーターに、東京大学地震研究所の平田直教授、原子力空母の母校撤回を求め運動する呉東正彦弁護士、日本共産党の井上哲士参院議員が報告しました。

平田教授は、３・１１の超巨大地震は阪神淡路大震災エネルギーの１０００倍あり、日本が地震の活性期に入った様子を数々の資料でスクリーンに大写し。横須賀市に影響のある三浦半島断層群地震、南関東地震、東海地震を詳しく解明し、命・くらしを守る防災、減災の重要性を強調しました。

呉東弁護士は、政府が東海地震で浜岡原発を停止させたのに、首都圏から５０キロの原子炉を放置している無責任を指摘、原子力空母の原子炉の危険性を指摘し、「原発以上に危険な原子力空母母港撤回運動を一層ねばり強くすすめる」と語りました。

井上参院議員は、福島原発事故の「異質の危険」をのべ、原子力空母が戦争のためつくられた歴史と構造上の危険性、日本の法律の規制と監視が及ばない治外法権問題を指摘しました。「電力不足」論、原発再稼働問題などを指摘し、原発ゼロの日本と自然エネルギー実現へ、大きな国民運動を訴えました。

はたの君江南関東ブロック比例予定者が閉会挨拶しました。はたの君枝氏は県民の安全・安心の立場から大地震への備え、原発と空母の危険性を知らせる重要性を述べ、空母いらない署名と『しんぶん赤旗』購読を訴えました。