日本共産党のはたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者、ほりぐち望衆院神奈川９区予定者、斉藤たかし市議らは７日、川崎市多摩区内の商店街や住宅地を回り、「社会保障充実と財政危機打開の提言」を手渡しながら、１８日に同区で開かれる「日本経済を考えるシンポジウム」への参加を呼びかけました。

はたの氏は「税金は消費税に頼らず、大企業や富裕層の応分の負担が必要です」「若い人や中小業者が頑張れるように、所得を増やす経済改革を提案しています」などと強調。ほりぐち氏は「税金の集め方と使い方、両方を変える必要があります」と訴え、消費税に頼らない財政再建の展望を語りました。

中華料理店を営む高橋三郎さんは「２０～３０代の若い世代の正規雇用を増やさないと消費も良くならないよ」と話し、「提言」に共感を寄せました。

親子で写真店を営む鈴木充代さんは高額所得者ほど税の負担率が低くなるとの訴えに「そうなんですか。こんな事、誰も言ってくれないですよね」と驚きの声をあげました。

消費税に対し、商店主から「正直きつい」「反対だ」などの声が相次ぎ、「頑張ってね」「応援してるよ」などの激励も寄せられました。

「シンポジウム」では、小池晃政策委員長と浦野広明立正大学客員教授がパネリストとして発言します。はたの君枝氏はコーディネーターとして参加します。会場は多摩市民館で、午後６時半開会です。