昨年１２月、厚生労働相が年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に対し川崎社会保険病院

を譲渡・売却の対象にする通知を一方的に出しました。本年１月２３日、はたの氏は、佐野仁昭川

崎市議はじめ地元の関係者の方々と共に厚生労働省に対して問いただしてきました。

３月７日には佐野市議がこの問題を川崎市議会で取り上げ、阿部市長に対し譲渡手続きを中止するよう国に申し入れるべきと要求しました。

３月２２日田村智子参議院議員が参院厚生労働委員会でこの問題を取り上げました。はたの氏は中野智裕衆院神奈川１０区予定者、佐野市議はじめ関係者の方たちとともに委員会を傍聴。田村議員は整理・売却が目的の「ＲＦＯ」から安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に移行されるまでの間に譲渡・売却方針で地域医療の機能が損なわれてはならないと追及しました。特に、川崎社会保険病院では、収支を改善させて２０人以上の新規採用を内定する等、経営改善に努めていたのに、突然の譲渡決定によって退職希望者が相次いで、救急車の受け入れ中止や入院病棟の縮小という事態を招いたと批判しました。

小宮山厚労相は「地域住民にご迷惑をおかけし、残念で申し訳ない」と述べたものの、「（実情を）細かく聞いて判断した」と正当化しました。

田村議員は、２年後に新機構が発足するのに、引き続きすべての病院を売却対象にしていることが問題だと指摘。「病院売却に必死になるのではなく、いかに早く新機構に移行するか、病院の経営健全化や機能充実を図るかに力を注ぐべきだ」と主張しました。

はたの氏は「患者も市民も了承していない川崎社会保険病院の民間譲渡は即刻中止を、佐野市会

議員、田村参議院議員と力を合わせて、国や川崎市に働きかけて頑張ります」と述べていました。