神奈川県横須賀市では４月８日、「首都圏巨大地震、空母・放射能を考える４．８シンポジウムｉｎ横須賀」が開かれます。日本共産党のはたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者と井坂新哉、ねぎしかずこ両横須賀市議は２８日、市内の商店街や学校を回り、党の「提言」を手渡しながら、シンポジウムへの参加を呼びかけました。

制服専門店を訪れたはたの氏は「税金は、まずは余裕のある所から負担してもらうべきです。消費税増税を阻止したい」と強調。店主の男性は「（国に）お金がないから税金を増やせばいいなんて知恵がなさすぎる。まずは歳出を見直すべきだ」と話しました。

緑ヶ丘学院では、西山聡校長と佐久間隆教頭が応対。行政による備蓄への補助や校舎耐震化への助成強化の要望が出されました。井坂市議は「巨大地震等の自然災害は避けられないが、『減災』は出来る。この点をシンポジウムで考えていきたい」と話しました。

同シンポには、首都圏での大地震の発生確率を「今後４年以内で７０％」と試算した東京大学地震研究所の平田直教授や「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士、井上哲士党参議院議員らがパネリストで参加します。会場は横須賀芸術劇場。午後１時半開会です。