日本の税金を使って貴重な自然を破壊する米軍家族住宅追加建設計画(横浜市金沢区)で、「池子米軍住宅建設に反対し遊休米軍基地の無条件返還、みどり・平和・自治を守る会」などは３月２４日、同区で宣伝行動を行いました。

４０人が参加して、宣伝カーを走らせ、駅頭宣伝などを実施しました。「税金は、戦争に出かける米兵の為の住宅建設でなく、被災地復興の予算に使うべきではないでしょうか」と問いかけるビラ約５８００枚を配布しました。

行動前の集会では、同会代表委員で県建設労連の吉村定信氏が「住宅建設は基地の恒久化につながる。反対の声を大きくしていきたい」とあいさつしました。

街頭宣伝で、「池子の緑・平和・自治を守る金沢連絡会」の竹中博美代表委員、日本共産党はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者らが、「市民の皆さんの声が建設ストップの確かな力になります。ご一緒に力を合わせましょう」と呼びかけました。

住宅建設が米軍への思いやり予算で進められる事を知ったという女性は「絶対反対です」と怒っていました。