日本共産党神奈川県自治体労働者後援会は３月２２日、「小池晃さんが語り、自治体に働く皆さんと話すつどい」を開きました。

小池氏が講演しました。冒頭、小池氏は北朝鮮の「ロケット」発射計画について、国連安保理決議に違反するもので「ただちに中止するべきだ」と表明するとともに、党として各国政府に働きかけている事を紹介しました。

その後、消費税増税に頼らなくても社会保障と財政危機打開ができる道筋を示す党の「提言」の内容について説明しました。

その中で、野田内閣が消費税増税の前提として、公務員給与などを減らすと言っている事に触れて、公務員給与の引き下げは、民間企業労働者の賃金引き下げの大きな誘因となり、ますます消費を冷やし、景気を悪化させると指摘。「こんな事を消費税増税の『免罪符』にするわけにはいかない」と訴えました。

つどいでは、参加者から意見や質問が出され、小池氏はその一つ一つに丁寧に答えました。

その中で「法人税増税で大企業への負担を増やすと海外へ出て行ってしまう」との意見について見解を問われました。

小池氏は、政府の調査でも企業は需要を求めて海外に出て行くのであり、法人税を理由に海外に出て行くのではない事が示されていると指摘。「むしろ消費税を上げて、ますます物が売れない国になる事の方が、企業の海外流出の原因となる」と答えました。

つどいには、はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者も出席し「社会保障の前進を願う市民の為に働ける職場をみなさんと一緒に作っていきましょう」と訴えました。