小池晃政策委員長は３月１７日、甲府市内で山梨県医師会の薬袋健会長と懇談しました。

小池氏は、党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」のパンフレットを手渡し、「社会保障の充実と国民の所得を増やす経済の民主的改革を２本柱で進めてこそ、財政危機を打開できます。消費税に頼らずに能力に応じて税を負担するという原則を貫く提案です」と説明。「申告所得階層別の所得税負担率」のグラフを示し、所得が１億円を超すと逆に負担が軽減される、富裕層への行き過ぎた減税をただす必要性を語りました。

薬袋会長は「大企業にはいろんな優遇制度で税金を少なくさせている。富裕層への減税もそのままにして庶民に増税はおかしい。消費税を増税すればかえって財布のひもを固くしてしまいます」と話しました。

還太平洋連携協定について、薬袋会長は「消費税増税と同じように大きな問題。アメリカからの圧力だけに応じていて方向が違っている。日本医師会は絶対反対です」と述べました。

これに対し小池氏は「日本共産党はТＰＰ参加に断固反対です。日本の国民皆保険制度を壊し、アメリカ型の医療に変質させることは許されない」と述べました。

懇談は、医師・看護師の要請問題や東アジアの安全保障などにも話題が広がり、和やかに進みました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者と千葉信男党県委員長、小越智子県議、山梨勤労者医療協会の上所洋理事長、山梨民主医療機関連合会の飯塚譲会長が同席しました。