日本民主青年同盟千葉県委員会は３月１３日、国会要請を行い、東日本大震災で津波により大きな被害を受けた旭市の被災者が暮らす仮設住宅の生活環境改善を求める要望書を復興庁職員に手渡しました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者、さいとう和子衆院千葉４区予定者、志位和夫委員長の国会秘書窪田則子氏が同席しました。

要請した学生らは、旭市でのボランティア活動を通じて寄せられた被災者の声を紹介。「防寒対策がなされず、冬場は光熱費が跳ね上がっている」「病院や診療所への移動手段がなく、予防医療が行きとどいていない」と指摘しました。

復興庁職員は「復興庁は基本的に自治体を支援するもの。県や市から被災者支援の要望があれば対応する」と表明。要請の中で質問に上がった仮設住宅利用期間(現状２年)の延長については「復興状況踏まえて検討する」と答えました。

はたの氏は、旭市や液状化被害を受けた浦安市など県内被災地の現状を指摘。「千葉県の被災状況もしっかり把握してもらいたい」と強調しました。

民青同盟県委員会の寺尾賢委員長は「復興庁を機能させるため、被災者の生活の実態を伝える取り組みを続けていきたい」と話しました。

更に２１日、千葉県庁を訪れ、旭市の仮設住宅環境の改善を求める要望書を提出しました。先の復興庁要請に続くもので、同市でのボランティア活動に取り組んできた学生や日本共産党の小松実県議団長が参加しました。

県側は、防寒対策や生活支援アドバイザーの派遣などを紹介する一方、次々と出される被災者の生活実態については「把握していなかった。今後しっかり対策をとっていきたい」と答えました。