9月27日､川崎市会計年度任用職員について､全川崎地域労働組合が総務省に要請。

川崎市の雇用協定「確認書」は､定年制度が適用されないのに67歳という年齢を基準に任用せず､地方公務員法における平等取扱いの原則に反します。

志位和夫委員長の国会事務所を通じ､再度の助言と安定した雇用を求めました。