日本共産党神奈川県委員会は11日夕、横浜市神奈川区のＪＲ東神奈川駅前で、消費税10％大増税に反対する緊急宣伝をおこないました。畑野君枝元参議院議員（衆院比例南関東ブロック予定者）をはじめ、党県委員会の勤務員などが参加しました。（写真）

行動では、野田政権の「税と社会保障の一体改革」の問題点を追及した10日の衆院予算委員会での志位和夫委員長（衆院比例南関東選出）の質問内容を紹介し、「公約違反の消費税大増税をストップさせましょう」と訴えました。

畑野さんらは、消費税10％大増税の一方で、年金支給金額切り下げ、高齢者の医療負担増など、社会保障を切り下げ、売上に消費税を転嫁できない中小企業の営業をこわすことになるとのべ、大企業・大資産家などへの減税をやめること、不要不急の大型公共事業の中止、軍事費削減、320億円の政党助成金廃止などを行えば「社会保障充実の財源はつくれる」と訴えました。

日本共産党が７日に発表した「消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開への提言」も紹介し、消費税大増税ストップの署名と、「しんぶん赤旗」の購読をよびかけました。「民主党政権はあまりにもひどすぎる」「消費税の増税は許せない」などの声がよせられました。