7月5日、日本共産党の山添拓参院議員、古谷やすひこ横浜市議団長とともに防衛省レク。

岸田政権が自治体に自衛官募集の名簿提供を迫る中、横浜市では2021年度から18歳と22歳の個人情報(住所・氏名・生年月日・性別)を宛名シールで自衛隊に提供。

防衛省は、提供は「義務ではない」と認めました。