12月2日、総務省に、川崎市会計年度任用職員の応募･任用に関して、全川崎地域労働組合と労働者が要請しました。

市は3月31日時点で公営事業での67歳以上の従業員の任用を打ち切り、20名が失職。年齢を理由とした差別は地方公務員法13条違反です。

総務省の担当者は市に伝えると回答しました。