はたの君枝党県副委員長は９日、田村智子参院議員とともに県内の医療、農業関係など５団体を訪ね、懇談しました。

田村氏は、厚生労働委員会の所属になったことを紹介、「神奈川を地元ということで活動したい。委員会での質問に限らず、文書の質問も含め、お力添えいただいてがんばりたい」とあいさつしました。

県保険医協会では加茂川学事務局長が、受診抑制や経済格差などが深刻化していることにふれ、「セーフティーネットとしての医療政策に力を入れていただきたいと要望。出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う出産育児一時金の新制度の問題点を話しました。

県生活協同組合連合会では丸山善弘専務理事が、消費者行政を充実・強化することの大切さなどを強調。「ぜひご活躍を。安心して暮らしたいという素朴な思いにこたえる社会に」と述べました。

県農政推進連盟では、都市農業、農産物の輸入自由化、農業への株式会社参入、鳥獣被害などの問題で、都甲敏久事務局長と意見を交わしました。田村氏は「ご要望いただいた点は議会活動に生かしたい」と述べました。田村氏は、県漁業協同組合連合会の事務所を訪ね、あいさつしました。

県中小企業家同友会では、上野貴之事務局長が、粘り強い運動で６月に閣議決定された中小企業憲章について、国会決議を行ってほしいと求めました。田村氏は、「党派の違いを超えて、働きかけ、実現していきたい」と応じました。

党南関東ブロック事務所の大森猛所長らが同行しました。