神奈川労連は２日、神奈川労働局前で、「最低賃金はせめて時給１０００円以上に」と訴える座り込み行動をし、猛暑の中、のべ約１００人が参加しました。

県の最賃額は時給８３６円で、生活保護費を３６円下回っています。同局は、中央最低賃金審議会が最賃額改定について１８円引き上げと答申した事を受けて、神奈川地方最低賃金審議会を開き、公労使間で審議しています。

座り込みの昼休み集会では、参加した労組などの代表がそれぞれ挨拶しました。

神奈川労連の水谷正人議長は「低賃金・不安定雇用をなくして、頑張って働けば普通の生活が出来、幸福を追求できる社会をつくろう」と呼びかけました。

全労働神奈川支部の川口修書記長は、国が、新人・ベテラン、被災地を問わず、自衛隊を除く国家公務員に賃下げを押し付けた事を厳しく批判。「官民問わず、賃金引き上げが必要だとの『うねり』を作り出す事が大事だ」と訴えました。

国を相手に最賃引き上げを求めている「最賃裁判」から７人の原告が参加し、それぞれ決意を述べました。弁護団の田渕大輔弁護士は「時給１０００円以上の最賃実現は、憲法、最賃法による労働者の当然の権利です。この事に確信を持って実現を求めていこう」と述べました。