活動報告 国会報告 のアーカイブ 国会報告 2021年5月12日 消費者問題 消費者被害を拡大 衆院消費者特委 契約書電子化で参考人 衆院消費者問題特別委員会で１１日、特定商取引法改定案についての参考人質疑が行われました。陳述した池本誠司弁護士は「契約書面の電子化に関する議論は消費者被害を拡大する恐れが極めて強く反対せざるを得ない」と述べました。 池本氏は、契約書の電… 国会報告 2021年5月4日 消費者問題 消費者「承諾」に懸念 畑野氏 契約書面電子化を追及 畑野君枝議員は４月２７日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた契約書面交付の電子化を認める同法改定案をめぐり、政府が被害の「歯止め」とする消費者の承諾について追及しました。 畑野氏は、政府が契約書面の電子化について、「消… 国会報告 2021年6月2日 スポーツ 人権 くらし･福祉 東京五輪これでもやるのか 中継会場 全国２５０超で計画 衆院委 畑野議員質問で判明 専門家も人流増懸念 今夏の東京五輪・パラリンピック大会中、会場外で競技を大型スクリーンで中継するライブサイトが全国２５０会場余りで計画されていることが２日、衆院文部科学委員会の畑野君枝議員の質問で明らかになりました。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の布… 国会報告 2021年4月23日 消費者問題 契約書電子化導入やめよ 野党共同法案趣旨説明 畑野議員が指摘 野党が共同提出した消費者権利実現法案は、政府提出の特定商取引法改定案への対案として、２２日の衆院本会議で審議されました。 趣旨説明に立った日本共産党の畑野君枝議員は、政府案には不当な勧誘行為に対する契約取消権が創設されていないと指摘。全… 国会報告 2021年4月23日 大学 科学・技術 財界発の大学改革 衆院本会議 国大法改定案を可決 共産党は反対 国立大学法人法改定案が２２日の衆院本会議で日本共産党以外の賛成多数で可決され、参院に送られました。同法案は、各大学の中期目標の達成状況をはかる「指標」を中期計画に設けるもの。学長選考会議の「学長選考・監察会議」への改称や、常勤監事の義務… 国会報告 2021年4月22日 政治とカネ 官僚呼び酒席「自民の体質」 文科省接待疑惑 文科相が反省の意 畑野議員に答弁 文部科学副大臣だった亀岡偉民復興副大臣が文科官僚を宮崎県の学校法人「豊栄学園」（清水豊理事長）との会食に呼んだ問題で萩生田光一文科相は２１日、自民党には飲み会に「役人を呼びつける体質がある」とのべ、反省の意を表明しました。… 国会報告 2021年4月21日 大学 科学・技術 国策協力の大学づくり 国大法改定案 参考人が危険性指摘 衆院文科委 衆院文部科学委員会は２０日、学長選考会議や監事の学長監視機能の強化を柱とした国立大学法人法改定案について参考人質疑を開きました。「国策への協力の観点から学長へのけん制を可能にするもの」（光本滋・北海道大学准教授）など、危険性を… 国会報告 2021年4月20日 消費者問題 ＤＰＦ提供者 畑野氏 消費者利益守らせよ 衆院本会議可決 取引デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）を利用する消費者の利益保護法案が１５日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。日本共産党は１３日の衆院消費者特別委員会で立憲民主党とともに修正案を提出。否決されましたが、修正案… 国会報告 2021年4月20日 大学 【しんぶん赤旗】政府言いなりの大学へ 危険な「国大法改定案」 教職員有志の会 緊急オンライン集会 畑野議員が参加 大学の教職員有志でつくる「大学の自治の恢復（かいふく）を求める会」は１９日、「国立大学はどこへいく？―国立大学法人法改正案の問題点」と題して緊急オンライン集会を開きました。（関連１０面） 政府は今国会に、各大学の学長選考会議と監事の学長… 3 / 17«12345...10...»最後 »
