2020年12月、政府は2021年4月から公立小学校で5年かけて35人学級にすると決定しました。
「子どもや先生にとっても、コロナの３密回避のためにも少人数学級を実現してほしい」みんなの声が、ついに政治を動かしました。
教室での身体的距離を、政府方針の2m確保するには20人学級、１mの確保には30人学級が必要です。
近年、個別のケアが必要な子どもが増加しています。教員一人が丁寧に見られるのは25人以内といわれています。
「学級規模が小さいほど、授業内容の理解が深まる」という研究事例も。教員の負担が軽くなり、授業の準備時間も増やせます。
世界の中で先進国では、一学級20～30人があたりまえです。
日本の教育予算はOECD加盟諸国の平均よりも６兆円も低くなっています。OECD加盟諸国の平均並みに予算を増やせば、小中学校の20人程度の学級も、大学の学費半額や奨学金の拡充、幼児教育と保育の無償化、認可保育所の大幅増設なども同時に実現できます。
小中学校、高校で20人程度の学級をめざす
憲法と、子どもの権利条約に即した教育環境の整備
小中学校の教員を10万人増員
非正規教職員の正規化
教員免許更新制を廃止
私立学校に助成金を増額
全教職員への定期的なPCR検査を実施
学習指導要領の弾力化にとりくみ、学校現場の創意工夫と自主性を保障。ICTは、子どものリアルな人間関係や学びを豊かにする方向で自主的に活用する
不登校の子どもに公的支援を拡充
外国人児童の学校教育、外国人学校の支援
ジェンダー平等教育の推進
